ビットコイン・仮想通貨の税金(確定申告〜節税対策)までを徹底解説!【超初心者向け】

今回はビットコイン・仮想通貨投資の税金(確定申告〜節税対策)を解説していきます。
ビットコイン・仮想通貨投資で大きく利益を出した人がメディアを賑わし、「億り人」なんていう言葉が生まれるくらい世間の話題になっています。
しかし、利益を出したからには税金を支払う必要があります。今回はビットコイン・仮想通貨の税金計算方法や税金を少しでも抑えられる節税方法を紹介します。

確定申告とは?

そもそも確定申告とは、1年間に得た所得から納税額を計算し申告する手続きのことです。
仮に支払わなかった場合、延滞税・無申告加算税を追加で支払う必要が出てくるため、しっかりと確定申告をおこないましょう。
また、ビットコインなどの仮想通貨で得た収益は後述する「雑所得」という区分になり、「所得税」を支払う必要がありますので、利益が出ている方は必ず以下の対応方法を確認してください。

確定申告が必要なパターンは?

以下2パターンのどちらかに該当する方は確定申告が必要になります。

・ビットコインで得た収益が年間20万円以上の場合
・ビットコインを給料でもらったり、他人から譲り受けたりした額が年間50万円以上の場合

雑所得

ビットコイン取引で得た利益は基本的に雑所得とされます。
この利益が20万円以上ある場合は、申告の必要があります。

譲渡所得

ビットコインを給与としてもらったり、他人から譲り受けたりした場合は、譲渡所得に分類されます。
譲渡所得は50万円以下の利益には課税されません。
しかし、仮想通貨のみならず、全ての譲渡所得の合算になるため、他に譲渡された所得があったら確認する必要があります。

課税対象になるタイミングは?

ビットコインや仮想通貨は保有しているだけでは課税されません。
大きく以下3つの行動をとったタイミングで、申告対象となります。

  • ビットコイン・仮想通貨を円・ドルなどの法定通貨に換えた場合
  • ビットコイン・仮想通貨を他の仮想通貨に換えた場合
  • ビットコイン・仮想通貨で商品・サービス等を購入した場合

ここで注意してほしいのは、仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入した場合でも課税対象となることです。「日本円に換えなければ問題ない!」と思っている方はしっかりと認識してください!

実際に支払う金額は?

それでは実際にどれくらいの金額を支払う必要があるのでしょう。
課税の仕組みと計算方法を説明していきます。

雑所得は給与所得と合算で計算!

まず雑所得は「総合課税」の対象となります。
総合課税とは、「いくつかの所得税額を合算して計算する課税方式」と言えます。
つまり、給与所得や、不動産所得と合算して計算する必要が出てきます。
総合課税の対象となる所得税区分は以下の通りです。

  • 利子所得(源泉分離課税に該当しないもの)
  • 配当所得(源泉分離課税に該当しないもの)
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 譲渡所得(株式・建物・土地を除くもの)
  • 一時所得
  • 雑所得

あくまで合算の数字が税金の対象になることを頭に入れておきましょう。

所得金額と税率

総合課税の対象となる所得を計算したら、具体的な課税金額を調べていきましょう。
まず所得金額ごとの税率を記載しますので、自分の所得の税率・控除額を確認して下さい。

課税される所得金額 税率 控除額 住民税率
195万円以下 5% 0円 10%
195万円〜330万円 10% 97,500円 10%
330万円〜695万円 20% 427,500円  10%
695万円〜900万円 23% 636,000円  10%
900万円〜1,800万円 33% 1,536,000円  10%
1,800万円〜4,000万円 40% 2,796,000円  10%
4,000万円超 45% 4,796,000円 10%

計算方法

それでは計算方法を説明していきます。例として、給与とビットコイン・仮想通貨で稼いだ利益(総合課税の対象となる所得)が1000万円の場合の計算方法を記載します。

  • 所得が1000万円の場合

所得税:1000万円(所得)×33%(税率)-153.6万円(控除額)=176.4万円
住民税:1000万円(所得)×10%(税率)=100万円
合計:276.4万円

税率は27.64%ということになります。結構高いですね。。
みなさんも自身の税率等を確認しながら計算してみてください。

申告の対象時期・期間は?

確定申告の対象期間と申告する期間を記載します。忘れないように確定申告の準備を進めていきましょう。

対象期間:1月1日〜12月31日の間の所得に対して課税。
申告期間:2月16日〜3月15日に確定申告が必須。

オススメの節税方法は?

高額な節税を逃れたい、、という方に代表的な節税方法を記載していきます。

節税方法①毎年少しずつ現金化する

年間20万円未満の範囲であれば、現金化しても所得税の課税対象から逃れることができます。利益が少額の方はこの方法で現金化を進めていきましょう。

節税方法②ふるさと納税を利用する

手軽に節税する手段としては「ふるさと納税」があります。所得税・住民税から寄付した金額分が控除され、また特産品や名産品などをもらうことができます。

節税方法③事業化する

利益が大きい場合は個人事業主化や法人化をオススメします。これにより、ビットコイン・仮想通貨投資に関連する費用を経費にすることができます。節税効果が大きいため、利益が大きい場合はオススメの手法です。個人事業主化、または法人化を検討する場合には税理士に相談してみましょう。

確定申告は税理士にお願いするのが一番!

ここまで具体的なビットコイン・仮想通貨の税金や節税方法に関して説明していきました。
この内容をもとに確定申告期間内に確定申告書を作成・提出し、納税しなければなりません。しかし、「確定申告をやったことない!」「めんどくさそう。。」という方がほとんどだと思います。しかもうまくできないと申告漏れ扱いになってしまうなど、確定申告は初心者にはハードルは非常に高いです。
そこでオススメなのが、税理士と契約してしまうことです。
税理士と契約すれば面倒な作業をすべておこなってもらえます。確定申告はかなり煩雑な作業なので、一括で税理士に任せるメリットは非常に大きいです。(もちろん税理士費用も経費扱いになり、節税できます。)
税理士ドットコム税理士紹介エージェントは大手で登録している税理士の数も多いので、まず一度話を聞いてみることをオススメします!

「いや自力でやりたい!」という方にはfreeeなどの会計ソフトを必ず活用してください。
確定申告は本当に骨の折れる作業なので、少しでも負担を減らすことを考えることをオススメします。

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